株式会社メディカル一光


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第32期 中間事業報告書
連結財務諸表

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第32期 中間事業報告書 目次

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連結財務諸表

(単位:百万円)

四半期連結貸借対照表(要約)
科目 当第2四半期末
平成28年8月31日現在
前期末
平成28年2月28日現在
資産の部
 流動資産 11,204 11,253
  現金及び預金 5,892 5,808
  売掛金 3,614 3,740
  商品 1,072 1,043
  その他 625 661
  貸倒引当金 △0 △0
 固定資産 13,083 13,543
  有形固定資産 9,472 9,526
   建物及び構築物(純額) 6,192 6,301
   土地 2,932 2,819
   その他(純額) 347 405
  無形固定資産 1,172 1,168
  投資その他資産 2,438 2,848
資産合計 24,288 24,796
負債の部
 流動負債 8,444 8,805
  買掛金 3,684 3,989
  1年内返済予定
  長期借入金
3,343 3,331
  その他 1,417 1,484
 固定負債 8,391 8,741
  長期借入金 7,509 7,863
  退職給付に係る
  負債
449 425
  その他 432 453
 負債合計 16,836 17,546
純資産の部
 株主資本 7,431 7,016
  資本金 917 917
  資本剰余金 837 837
  利益剰余金 5,876 5,461
  自己株式 △199 △199
 その他の包括利益
 累計額
20 233
 純資産合計 7,451 7,249
負債・純資産合計 24,288 24,796

流動資産

(単位:百万円)

流動資産の主な増減要因
現金及び預金の増加 +84
売掛金の増加 △126

固定資産

(単位:百万円)

固定資産の主な増減要因
土地の増加 +113
建物及び構築物の減少 △109
投資有価証券の減少 △550

負債合計

(単位:百万円)

負債合計の主な増減要因
長期借入金の減少
(1年内返済予定を含む)
△341
買掛金の増加 △305

純資産合計

(単位:百万円)

純資産合計の主な増減要因
親会社株主に帰属する
四半期純利益
+483
その他投資有価証券
評価差額金の減少
△213

(単位:百万円)

四半期連結損益計算書(要約)
科目 当第2四半期
平成28年3月1日から
平成28年8月31日まで
前第2四半期
平成27年3月1日から
平成27年8月31日まで
 売上高 14,757 14,162
  売上原価 13,222 12,604
  売上総利益 1,535 1,557
  販売費及び
  一般管理費
1,003 900
  営業利益 531 657
  営業外収益 34 103
  営業外費用 73 59
 経常利益 492 700
  特別利益 294 172
  特別損失 15 3
  税金等調整前
  四半期純利益
770 869
  法人税、住民税
  及び事業税
282 376
  法人税等調整額 4 △10
  少数株主損益調整前
  四半期純利益
483 503
 四半期純利益 483 503

売上高の増加は、主に調剤薬局事業の売上高が735百万円、ヘルスケア事業の売上高が370百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(単位:百万円)

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(要約)
科目 当第2四半期
平成28年3月1日から
平成28年8月31日まで
前第2四半期
平成27年3月1日から
平成27年8月31日まで
営業活動による
キャッシュ・フロー
392 581
投資活動による
キャッシュ・フロー
372 △611
財務活動による
キャッシュ・フロー
△710 440
現金及び現金
同等物の増減額
54 410
現金及び現金
同等物の期首残高
5,767 4,565
現金及び現金同等物の
四半期末残高
5,821 4,975

営業活動の結果得られた資金は、392百万円(前年同期比188百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益770百万円、減価償却費293百万円、売上債券の減少277百万円があったものの、仕入債務の減少398百万円、投資有価証券売却損益290百万円、法人税等の支払382百万円があったことによるものです。

投資活動の結果得られた資金は、372百万円(前年同期は611百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入554百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出163百万円があったことによるものです。

財務活動の結果支出した資金は、710百万円(前年同期は611百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の純減少616百万円、配当金の支払68百万円によるものです。


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